中国ビジネスコラム

中国本土で会社設立&運営&仕事をするための指南コラム

冷静に中国のビジネス事情を見てみると

冷静に中国のビジネス事情を見てみると

今や日本国内のビジネス事情は、どんな産業であろうと世界経済の影響を避けることはできません。年金問題や大学生の就職氷河期、派遣切りなど、長期的なグローバル経済の変化の結果がこういう状況を作り出しました。グローバル経済の流れを理解しておけば、日本で起こるであろう経済的な変化は予測できるはずです。

大手だろうが、中小零細企業だろうが、会社を経営する人は、社員と自分の成長のために英語を勉強していましたが、今や中国語を勉強する人が多くなっています。

今後、グローバル経済の中心となっていくのは中国なのです。もちろんアメリカの経済的な力にはまだまだですが、すでにGDPでは2010年に日本を抜いて世界第2位になりました。そこで、日本人は、今後この中国と中国語をしっかり学び、うまく活用することが必要になります。

中国で成功している企業を挙げますと、まずはユニクロでしょう。中国で安く作った衣類を日本だけではなく、アジア全域、ヨーロッパ、アメリカ大陸でも販売し、業績を伸ばしています。このような動きは日本国内の産業を空洞化させることになりかねませんが、一企業としてはそんなことを言ってはられない状況なのです。

今後のビジネス成功のために必要なことは間違いなく「中国」と「中国語」です。

Atlasでは、このコラムを通して中国語に関する知識を広げて、あなたのビジネスを成功させるきっかけにしてほしいと心から願っております。

Atlasだから提案できる中国語会話のススメ

Atlasだから提案できる中国語会話のススメ

世界はどんどん変化しており、同じ毎日を送っていると将来が見えなくなってしまいます。この変化の時代に自分と会社だけ今のままでいることはあり得ないのです。

弊社は2000年より語学スクールを経営していますが、過去10年間にいろいろな変化がありました。弊社の生徒さんの多くは外資系企業に勤務されていたり、個人的に海外と取引があるような企業に勤務されている国際的に活躍されている方々ばかりです。彼らの語学力を上達させていただいているのが弊社の業界です。一昔前は英会話一辺倒でしたが、現在は中国、韓国、ロシアなど新興国の経済が成長しました。そこで世界の経済状態が変われば製造業やサービス業も変わり、それに合わせて弊社も変わってきた、ということになります。具体的な変化としては、中国語の生徒数が5年前の10倍になりました。韓国語、ロシア語の生徒数も5倍近くになりました。

弊社は語学スクールですが、さまざまなニーズを調べながら、中国語コースを開設したのです。また中国人の語学カウンセラーも入社させました。その経緯をお知らせするのとともに、Atlasだから中国語が上達する方法をお伝えします。

もう一度言いますが、弊社の仕事内容は、主として中国、台湾、香港などへ旅行に行かれる方や中国へ駐在に行かれる方に中国語をマンツーマンにてクオリティの高いレッスンを提供することです。60分1,950円~3,000円のマンツーマンレッスンは、高いクオリティとコストダウンが求められていますが、当然同業他社さんとの厳しい競争もあります。

レッスンも高品質、高パフォーマンス、低コスト追求しなくてはならない仕事です。講師とレッスン内容の質を維持しつつ、いかに中国語を上達されるかがお互いのビジネスにとっても大切になります。もちろんいかにレッスン料金を下げるかも大切なことだったのです。

以前、弊社ではこのコストを下げるためにさまざまな戦略を打ちました。2004年には物価の低い中国の瀋陽、大連で事務所を置き、オンラインを通じて現地の日本語のわかる中国人講師を採用したこともありました。

1年ほど続けましたが、最初に考えていた講師の採用がうまくいかず、また中国特有の国家的なファイヤーウォールなどが原因で閉鎖しました。その後、何度か中国へ出張し、本格的な中国本土での店舗展開や独自サーバーによるオンライン中国語レッスンを検討し始めたのです。といっても中国は広大で、上海か北京かどの都市で始めるのかが問題でしたが、各都市を訪れて独自に調査し、将来的には日本と同じようなランゲージスペースとオンラインレッスンルームを作ることになります。

そのために日本の本社では中国人スタッフを採用し、中国人ビジネスパーソンのビジネス観やコミュニティ感覚を理解したうえで、準備をしていく予定です。弊社が経験した中国拠点開設のための調査や開設時のノウハウ、中国語学習などの参考にしていただきたいと考えています。

まずは中国語のマンツーマンレッスンを受けて慣れてみる

まずは中国語のマンツーマンレッスンを受けて慣れてみる

真に役に立つ情報はタダでは手に入りません。会社、または自分のお金と時間を使って出かけてみましょう。無駄骨だと思うこともあるかもしれませんが、将来的には経験というものが必ず役に立つはずです。

将来的に中国でビジネスしようと思うのであれば、とにかくある程度の中国語を話せないと難しいでしょう。それから現地に行くのが近道です。旅行でも同じことが言えます。

場数を踏んだ人ほど、チャンスが訪れたときに、見逃さずにチャンスを掴むことができるものなのです。Atlasマンツーマン英会話では、マンツーマンレッスンに特化し、標準語であるマンダリン(北京語)を話す教育水準の高い中国人講師を採用しています。

すぐに役立つ知識、身につけておきたい習慣、みなさんの行動指標となるような実践的なレッスン内容を意識してカリキュラムを作成しています。もちろん、一口に中国人といっても、現実にはさまざまな価値観を持った人々がいます。中国は56の民族が同居する多様性国家です。そのほとんどが漢民族ですが、同じ漢民族の中でもその価値観は多種多様なのです。

また地域差というのもあります。地域ごとに考え方が違います。上海人、広東人、北京人、東北人、台湾人、香港人など、中国を一つに見るのではなく、地域によってまったく違った見方で今まで気づかなかったものがクリアに見えてくるかもしれません。

最後に世代差というものもあります。戦後の建国世代、文化大革命世代、改革開放世代、90年代後半、80年代後半など様々な世代の見方があります。

語学を通して見えてくるものは単に中国語会話というものでは片づけられないものです。ぜひAtlasの中国語コース体験レッスンを受けてみてください。

2011年に海外駐在日本人総数がニューヨークを抜き上海が6万人を超え世界一

2011年に海外駐在日本人総数がニューヨークを抜き上海が6万人を超え世界一に

海外に進出する日本企業の中には、「日本では最低賃金法の規制があって安い労働力は手に入らないから、仕方なく海外に進出する」という企業が多くあります。

日本企業だけではなく、アメリカ企業のコンピューターメーカーがお客様対応窓口としてのコールセンターが代表的な例です。中国の大連では日本語を話せる人材が多くて賃金が安いということで代表的な例としてはデル・コンピュータの日本法人があります。そこでは日本に比べて6分の1くらいの給料で、日本語が流暢な中国人が日本からの電話を転送させて対応をしているのです。

日本人としては、中国に住む中国人に仕事を奪われた状態ですが、だから仕事にあぶれた日本人は仕方なく大連に行き、デルに就職します。そこでは中国人社員と同じ仕事をするのですが、さすがに日本人ですから現地の人よりは少し給料が高いのです。それでも日本での給料の4分の1程度です。

このように労働者側の立場になって考えると、日本で働く労働者の将来は良くないということになりますが、経営する側の立場になると良いことがわかります。

中国に店舗やクライアントがいるということが営業ツールとして利用できる

中国に店舗やクライアントがいるということが営業ツールとして利用できる

お客様が日本の大企業の場合、中国に進出しているということは強力な営業ツールになるはずです。日本国内の大企業の多くは、不況の煽りを受けて経営が厳しくなっているため、さらなるコストダウンの方法を探しています。経営コストを下げるため、中国の人材を取り込むことを考えているか、またはすでに行動しているはずです。

大企業では中国に進出しようと思っても時間がかかりすぎます。社内のインフラや準備に時間がかかりすぎ、中国の法的な手続きにも悩まされるのです。ですから、すでに中国に進出している企業を利用して成果を出そうとします。大企業にサービスを提供できるなら、営業的にとても有利な立場にいるのです。

弊社の場合は、2004年より中国語コースを開設しましたので、関連企業が中国にもあります。そしてそのことを新規の生徒さんに活用してもらおうと思い、自社のホームページで宣伝しています。

すると、それまで接触したことのない大企業から、多くの問い合わせメールがあり、体験レッスンの申し込みも増えました。

ある製造業の会社からは「これまで大手のグループレッスンで中国語のレッスンをさせてきたが、レッスン料は法人のため安くならないし、レッスンと講師の質にも問題がある。アトラスさんは中国にも関連企業があり、管理できているので安心してレッスンを受けられそうだ」

大手化粧品メーカーからは、「中国人社員の管理が難しく、うまくいかないので日本で徹底的に日本人社員に中国語を学ばせたい。御社はどうやらうまくやっているようなので、社員教育をしてくれないものか」などです。

このような嬉しい話が来るのは、中国人の語学カウンセラーや弊社にいることやこのように専門的に人材を持っている語学スクールが少ないからです。

日本では中国語スクールを経営しているライバルが多く競争が激しくても、きちんとした考え方を持てば有利な立場になることがあります。大切なことは他社より早く手を打つことだということです。同業他社の多くが中国語を学んだり、レッスンを受けたりしていることを知ってから行動しても遅すぎるのです。

中国の市場の大きさは尋常ではない

中国の市場の大きさは尋常ではない

アメリカをはじめ、世界の先進国の経済成長が鈍化している中、本当の意味でのグローバルなビジネスを考えると、中国、韓国、ロシアなどに市場や拠点を求めるのはごく自然なことだといえます。

市場として考えると、まず人口、成長率を考えます。中国の人口は13億人と言われていますが、戸籍がない人も1億人ほどいるので、合計すると約15億人弱と言われています。20年前から世界の工場として安い労働力で世界中から外貨を稼ぎ、いまやそれを消費する力を持つようになりました。

このため、インフレが進み、人件費も徐々に上がってきました。世界の工場としては魅力を落としていますが、市場としては魅了的なのです。だから世界中から中国に投資が集まってきています。

そして次に必要なことは中国の内情をなるべく詳しく正確に調査しなくてはなりません。本やインターネットで読んだ内容を鵜呑みにしてはいけないのです。日本に住んでいる中国人からレッスンなり、話を聞いたりした後で中国を調べなくては、本当のことはわかりません。

中国は政府が厳しく情報規制しているので、中国に関するマイナスな情報はインターネットではほとんどわかりません。

中国国内にある日本人向け(駐在者・留学生・観光)のフリーペーパーには情報がありますが、これらのフリーペーパーには中国にとってマイナスな情報は一切掲載されていません。

中国について書くといつも内心は心配してしまいます。なぜかというと、「中国に関することを書いて中国当局がもしこの記事の内容を知ったら何かの規制に違反して2度と中国本土へは入国できなくなるのでは」と思いながら書いてしまいます。

ですが、中国で成功したい、中国語をもっと学びたい、と思っている方へ、生の声を届けることができたら、という思いなのです。何といっても、正しい知識と情報を身につけていることが、中国でビジネスをするための最も大切なことなのですから。

中国本土の場合、現地の情報は現地に行かなくては手に入りません。現地に行って、自分自身でしっかり調査して、自分や自分の会社にとって有利な条件を見つけることです。しかし、その前に必ず基本的な中国語は必要になります。

日本の10倍の人口とメディアの検閲の厳しさ

日本の10倍の人口とメディアの検閲の厳しさ

日本の人口は1億3000万人くらいですから、中国は日本の10倍の人口があります。中国の15億人のうち、約7%がいわゆる富裕層と言われています。富裕層とは日本人の平均的な経済力を持つ層と同等の人たちと言えます。

この層が約1億人いるわけですから、中国人の経済力は日本人以上です。しかも富裕層の人たちは年々すごい勢いで増加しているのですから、中国の経済力は決して見くびってはならないのです。

中国の社会的リーダー層である共産党員は約7,500万人と言われています。政治的な信条、党への貢献度、家系そして学校での成績などを調査され、幹部から推薦を受けて選ばれるのです。

一党独裁の方法ですが、ビジネスをする際にその影響力を感じるのは、マスコミ関連の情報規制です。もちろん中国国内でインターネットをしていると、突然閲覧できなくなることもあります。Googleなどの検索エンジンだけでなく、日本のニュースやインターネットラジオも中国からアクセスできないこともあります。生活しているとあまり意識することはありませんが、このような経験をするとき、中国政府による検閲を改めて意識することになります。

中国はどの都市を選ぶかで違ってくる

中国はどの都市を選ぶかで違ってくる

中国人の大部分を占めるのは漢民族ですが、地域によって性質や体格や言語も異なっています。中国には標準語があり、全国で通じますが、地方ではなまりが強く、言葉が通じないこともあります。

一般的に、北の人は勤勉で背が高く色白です。南の人はオープンでフレンドリーですが、怠け者が多い、といった傾向が中国人の中にいてもよく聞きます。

中国に進出する際、どの都市を選ぶかで事業の成功度が決まってくると言っても過言ではないかもしれません。

中国では鄧小平の指導の下、1980年代から東海岸沿岸部に経済特区として指定し、改革路線を進めました。これらの特区は順調に発展し、深?、上海、天津、広州、大連などの都市が発展しています。

これらの都市に行けば、仕事があり給料も高いということで中国全土から人材が集まってきました。主として製造業が進出し、世界の工場と言われているのは経済特区のことです。しかし、あまりに多くの外資系企業が進出してきたので、最近は人材が不足して人件費も高くなっています。

そこで人件費が高くなった沿岸部から、比較的物価と人件費が安い内陸部の地方都市に拠点を移動させた企業もあります。特にIT関連企業などがそうです。

たとえば、重慶や西安、成都といった内陸部の大都市に多くの日本企業も移動しています。確かに物価や人件費は安いのですが、求める人材の質が足りなかったり、日本人が居住するには衛生面などで条件が合わなかったりということも最近はよく聞きます。

中国の都会っ子の採用には注意願います

中国の都会っ子の採用には注意願います

都市部では、一人っ子政策の適用が農村部より厳しいので、ほとんどの若者が一人っ子です。親も比較的裕福なので、小さいときからお金にはまず困ったことがありません。

また、一人っ子だと両親と、祖父母全員から大切に育てられます。これは日本と比較的よく似ています。

このような子供が大学を卒業して就職しても、働いてくれません。働いて給料をもらっても家にはお金を入れず、すべて衣類、携帯電話、ファーストフードなどでの飲食代に使います。都市部にはマクドナルドやKFCのチェーン店があり、店内は若い男女で常に満員です。

彼らは自分の生活に不安がないので、給料より自分のやりたい仕事を優先して会社を選びます。そして会社で少し嫌なことがあると驚くほど簡単に辞めてしまいます。

基本的に自分のやりたいことしかしないので、ご機嫌をとって働いてもらうことで苦労するのです。もし、都会っ子を採用しようとするときは、これらの危険性を考えて見極めてください。

法人が利用するインターネット使用料は個人契約の約10倍もする

法人が利用するインターネット使用料は個人契約の約10倍もする

中国でもインターネットは普及し、ほとんどの中国人が使えます。しかし日本と比べるとまだまだ使いづらい面があります。

料金ですが、日本で会社内で利用する場合、法人契約でも個人契約でもあまり変わりはありません。しかし、中国ですと個人が普通のマンションで電話線を使うADSL回線料金は年間約1,000元(日本円で14,000円ほど)ですが、法人契約の場合は光回線と言いながらADSL程度のスピードしかありません。しかも月額1,000元(約14,000円)もかかるのです。

会社に対しては実に10倍以上の料金が発生します。そのため、日本企業にしても中国資本にしても正式なオフィスビルには入居しない小さな会社は多数あります。アパートやマンションをオフィスにして、インターネットは個人契約にしている会社がほとんどです。こうするとインターネット通信料を節約できるのです。

問題は高い通信料だけではなく、通信速度も遅いのには困ってしまいます。しかしハイテクパークにあるIT企業を誘致したオフィスビルには快適なインターネット環境をサービス提供しているということです。

特に日本と中国との通信を始めると速度が落ちてしまいます。日本の大手IT関連企業のコールセンターでは常時、日本へ大量のデータを送っているので、聞くところによると、彼らはNTTが提供している日中間の専用回線を高い金額を払って利用しているようなのです。

中国でインターネットを利用するとその通信速度の遅さにイライラしますが、徐々に慣れてくるのが不思議です。

中国で会社を設立する手続きと業種のあれこれ

中国で会社を設立する手続きと業種のあれこれ

日本企業が中国に進出して拠点を置く場合、駐在員事務所として登録するか、または正式に有限公司(会社)を設立するか、2つに1つです。

駐在員事務所の登録手続きは比較的簡単です。この場合、中国人社員を採用することもできますし、社内でメイン業務に関する労働をさせることも可能です。日本で受注した仕事を中国で採用した社員にさせて、商品を日本に返送するといった流れは問題ありません。

しかし、駐在員事務所では、中国市場に向けての営業活動はできないのです。中国内で仕事の依頼があった場合は、すべて日本の本社経由の扱いにしなくてはなりません。

営業活動ができないのですから、日本の法人税に相当する税金を納める必要はありませんが、事務所で使った全経費の5%程度の税金は納めなければなりません。

一方、有限公司を設立すれば、中国国内で自由に営業活動をすることが可能になります。日本と同じように売り上げに対する税金と利益に対する税金を納めます。税率はビジネスの内容や規模によって変わってきますが、日本とそう変わらないので助かります。

2008年のサブプライムローン問題からはじまった金融危機以来、中国政府は内需拡大のために多くの公共事業を始めています。その財源確保のためには、最近は企業位からの税金や寄付金を必要としており、企業経営者にとっては悩むことが増えてきたのも事実です。これらの税金が政府の財源状態によってコロコロ変わってくるからです。

中国当局との交渉術で会社が生き残れるかどうかが決まってくる

中国当局との交渉術で会社が生き残れるかどうかが決まってくる

中国でのビジネスは人脈が大切だと多くの駐中日本人は語ります。良い人材があれば通常はできないことが可能になるようです。フェアな人間関係、フェアな取引を入社時から教えられてきた日本人ビジネスマンには理解できないところがあります。

中国の富裕層は約7%ですが、これは約1億人になります。公務員の給料は安く、税金は高い。国民の購買力もまだ低いというのにこれほどの富裕層が誕生するわけがありません。彼らは間違いなく人脈を持った人たちなのです。

中国はコネ社会ですから、会社を経営するにも当局とうまく交渉し、自分の会社に有利な経営条件を手に入れることが必要になります。日本での会社経営のことは横に置いといて、中国独特の経営論を持たないといつまでもお金が儲からないという状態が続くのです。

特に当局との交渉は大切なのです。交渉術で会社が生き残れるかどうかが決まってくるというのは決して過言ではありません。

現地での一番の味方は現地の日本の役所機関と銀行

現地での一番の味方は現地の日本の役所機関と銀行

中国でビジネスを始めると、毎日驚いてしまいます。困難に直面し、どうしたら良いのかわからなくなったときは、JETROや日本の商工会議所・銀行などの日系の機関に相談するのが一番なのです。

彼らは日本から来た社長さんたちの力になるのが仕事ですから、当然助けてくれます。彼らも同じように中国に来たときは多くの困難にあって困っていたのですから、適切なアドバイスをしてくれることでしょう。

銀行や一般企業は海外駐在員にとって日本からのお客様の面倒を見るのは大切な仕事です。日本から来る人がたとえ直接のお客様ではない場合も、誰かの紹介だと喜んで面倒を見てくれるのです。

駐在員も慣れない海外勤務でストレスがたまっていたり、故郷がなつかしく思っていたりしますので、縁があれば遠慮なくお世話になりましょうという一期一会の精神があります。そして、帰国してからもお互いのビジネスの幅が広がったということもあるので、長い目で見れば決して一期一会ではないかもしれません。

また、日本では同業他社のライバルであっても、中国に派遣されたら交流し、親しい付き合いをするケースが多いのです。

互いに中国に来て不自由な思いをし、東京本社からの無理難題に悩んでいるので、すぐに交流が始まり、友達になったりします。

一緒にゴルフや食事をして楽しんだり、本社の悪口を言いながらストレス発散や情報交換をしています。このような関係が日本に帰国してからも続き、同じ会社や銀行内では相談したり話し合えたりできる、ライバル会社間の友達になります。これらは中国ならではの人間関係ではないでしょうか。

Atlasが考える内側のグローバル化について

最後に

中国は何度仕事や旅行に行ってもよくわからない国です。過去10年間で50回以上中国を訪問しましたが、日本での常識を持ったままで中国を体験するので、いつまでたっても中国がわからないのでしょう。

最近はビジネスで長期に中国に滞在する日本人ビジネスマンも増えています。中国に長期滞在すれば現地の生活にも慣れ、文化、生活習慣も知ることができ、ますます中国人ビジネスマンとのコミュニケーションもうまくいくように思われがちですが、問題も生じます。まずは日本で中国語を学び、日本人が持っている勤勉さや誠実さ、空気を読む配慮などは失わずに帰国してほしいと願っています。

日本社会はグローバル化で大きく変わっていくでしょうが、中国はそれ以上のスピードで変化していくでしょう。ですから自分または自分の会社だけが変化しないわけにはいきません。中国語の知識と考え方、日本語の考え方、両方を持って生きていきましょう。

Atlasでは、マンツーマンに特化した中国語による無料体験レッスンを提供しています。ぜひ皆様もこの機会に体験してみてください。カウンセラーおよび中国人講師一同お待ちしております。
弊社の中国語教育に対する理念に興味を持ってくださった方は、一度ご相談ください。

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